切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

　消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高などが続く中、７―９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある。対する政府の経済対策は、明確な方針を全く示すことはなく、「政策の予見性」が欠如していると言わざるを得ない。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置すれば、製造業を中心とした中小企業の減益がさらに深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念される。
　このような状況であるにもかかわらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎えようとしている。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切れば、資金が困窮し、事業の衰退と雇用の悪化をもたらすことは明白である。今こそ年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要とされている。
　一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げが検討されているが、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されている。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担について配慮しながら検討すべきである。
　よって、国におかれては、下記の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求める。

記

１　中小企業の資金繰り支援策として、本年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を延長、緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること
２　成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと
３　平成２３年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税とならないよう対策を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２２年１２月２０日

福岡県議会議長　田中　秀子

　衆議院議長　　横路　孝弘　殿
　参議院議長　　西岡　武夫　殿
　内閣総理大臣　菅　　直人　殿
　財務大臣　　　野田　佳彦　殿
　経済産業大臣　大畠　章宏　殿