緊急的な米需給調整対策を求める意見書（平成２２年１０月８日）

　平成２１年産米は、本県では生産数量目標に応じて生産を行ったところであるが、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や２０年産米の大量持ち越しに伴う契約・販売進度の大幅なおくれなどから、価格は出来秋から１，０００円（６０キログラム当たり）近く下落した上、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、これから収穫期のピークを迎える２２年産米の需給と価格への影響が懸念される。
  こうした状況を放置すれば、２２年産米の全国的な価格下落と数年にわたり低米価が定着することへの危惧、在庫を抱える産地・生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整に参加した本県を初めとする全国の農家が、営農への不安を抱きかねない。
　よって、国におかれては、かかる危機的な状況を改善し、米生産者が安心して経営を展望できるよう、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望する。

記

１　平成２２年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること
２　需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすること
３　政府棚上げ備蓄（主食用米の買い入れ及び非主食用処理）は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、２２年産米から前倒しし、早期に実施すること
４　水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図ること。また、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること

  以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年１０月８日

福岡県議会議長　田中　秀子　　　

衆議院議長　横路　孝弘　殿
参議院議長　西岡　武夫　殿
内閣総理大臣　菅　　直人　殿
財務大臣　野田　佳彦　殿
農林水産大臣　鹿野　道彦　殿