２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書（平成２２年１０月８日）

　我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱したものの、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るなど厳しい状況が続いている。加えて日中関係の悪化が観光産業などに打撃を与えることも懸念されている。
　中でも地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレや公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいる。
　したがって、政府は地方経済の振興と雇用拡充を重要な施策とし、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。
　具体的には、公共施設の耐震化や介護施設の拡充、近年多発している「ゲリラ豪雨」への対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高く、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。
　よって、国においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策として、真に必要とされる下記のような２１世紀型の公共投資について、予算を確保し、速やかに執行するよう強く求める。

記

１　学校など公共施設の耐震化を強力に進め、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること
２　太陽光発電の設置や介護施設の拡充といった福祉、環境分野での公共投資を着実に促進し、内需の拡大を図ること
３　橋梁、トンネル、上下水道管など老朽化した社会資本の計画的な更新・大規模修繕や、「ゲリラ豪雨」に備えた河川改修と街づくりを積極的に推進し、住民生活の安全と地域の振興に取り組むこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年１０月８日

福岡県議会議長　田中　秀子　　　

衆議院議長　横路　孝弘　殿
参議院議長　西岡　武夫　殿
内閣総理大臣　菅　直人　殿
文部科学大臣　髙木　義明　殿
厚生労働大臣　細川　律夫　殿
経済産業大臣　大畠　章宏　殿
国土交通大臣　馬淵　澄夫　殿