トップページ > 本会議の情報 > 平成22年9月定例会 >地方分権推進のため議会機能の充実強化を求める意見書(平成22年10月8日)

地方分権推進のため議会機能の充実強化を求める意見書(平成22年10月8日)

 憲法第93条は、住民の代表機関として広く地方公共団体の行政について意思決定を行う議会の議員と執行機関である首長のいずれも、住民が直接選挙すると定めている。
 このような二元代表制の下では、議会は、住民意思を踏まえ、監視、政策提案機能を十分に発揮するよう求められている。
 しかしながら、一部の自治体で発生した、首長が違法に議会の招集義務を果たさず、専決処分を濫用して議会の権能を封じ込めるという異常な事態は、議会と首長の関係を定めた法令に不備があると言わざるを得ない。
 このような事態を防ぎ、真の二元代表制を実現するためには、住民の代表機関である議会自らが議会を招集できるようにする必要がある。
 議長の議会招集権に対しては、全国知事会等のなかに執行機関による円滑な行政サービス提供への影響等を危惧する意見もあるが、問題の本質を離れた杞憂といわざるを得ない。もともと統括代表権なるものをもとにした首長専属の議会招集権については、なんら合理的な理由はない。
 よって、国におかれては、議会機能を充実強化し、地方分権をさらに推進するため、首長のみが議会を招集する現行の仕組みを改め、議長に議会招集権を付与するほか、所要の法改正を早急に行うよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年10月8日

福岡県議会議長 田中 秀子   

 

衆議院議長 横路 孝弘  殿
参議院議長 西岡 武夫  殿
内閣総理大臣 菅 直人  殿
総務大臣 片山 善博 殿