地方における医師確保を求める意見書（平成２２年６月２３日）

　新医師臨床研修制度の導入に伴い、研修医が大学病院を離れ都市部の大病院等を希望するようになったため、地域医療を支えてきた大学医局からの医師の派遣が減少し、特にへき地医療などを担う地域の医療機関の医師不足は、地域の社会生活に重大な影響を及ぼすなど深刻な状況になっている。また、特定の診療科における医師偏在の問題も、非常に大きな課題である。
　とりわけ安全・安心な社会基盤として社会的に要請の強い分野である救急、へき地、周産期、小児等の医療の充実を図ることが重要であり、今後、地域の実情に応じた医療体制が整備できるよう、医師不足及び診療科における医師偏在を解消するための抜本的な対策が求められる。
　よって、国におかれては、地域における医師不足を解消するため、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

１　へき地、周産期など特に地域医療で必要性の高い分野における一定期間の診療経験を、医療機関の管理者となる要件とすること
２　臨床研修終了後、一定期間医師不足の地域での勤務を義務づける制度を創設すること
３　大学教育から後期研修の各段階で、へき地及び特定診療科に勤務する医師を養成する具体的な仕組みづくりを行うこと
４　医師等の適正配置や診療報酬上の評価、救急救命体制の充実を図るとともに、医師の地位が保証されたままで過疎地帯等へ医師を派遣しやすくすること
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　田中　秀子

衆議院議長　　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　菅　　直人　殿
厚生労働大臣　　　長妻　　昭　殿