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医療機関に大量に在庫した新型インフルエンザワクチンを国の責任で処理することを求める意見書(平成22年6月23日)

 未知の感染症であった今回の新型インフルエンザに対して、全国の医療機関はその最前線で治療と感染予防に努めてきた。このことはよく知られた事実だが、その一方で多くの医療機関が膨大な在庫を抱えて対応に苦慮している現実は知られていない。
 3月末時点で、全国では約208万回分、購入価格にして約30億円。本県だけでも2,645件の医療機関が4万1,691本、8万7,977回分のワクチンを在庫し、これは購入金額にして約1億3,000万円に及ぶ。
 今回のこの新型インフルエンザワクチンの接種については、国が実施主体となって対象者、期間等を決め、ワクチンも国が医療機関と直接契約し、医療機関は協力者側であった。
 よって、国におかれては、今日不要となった在庫の買い取りや返品については、医療機関にすべての負担を求めることなく国の責任で実施されるよう強く要望するところである。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年6月23日

福岡県議会議長 田中 秀子

衆議院議長    横路 孝弘 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣   菅  直人 殿
厚生労働大臣   長妻  昭 殿