口蹄疫、狂犬病などの悪性動物伝染病に対する緊急防疫体制の確立を求める意見書（平成２２年６月２３日）

　今日、世界的に「新興・再興感染症」の発生リスクがますます高まっている。
　こうした中、今回、宮崎県で起きた牛、豚等の口蹄疫問題は、最初の感染から既に２カ月が過ぎたがいまだ終息の気配を見せていない。
　今回の事態は、初期対応のおくれも重なって、現地入りした首相が述べたように、まさに「国家的危機」を想定させるものである。
　口蹄疫を初め、高病原性鳥インフルエンザや狂犬病のような悪性の動物伝染病について、改めて不断の迅速、的確な防疫措置の実施体制の整備と、国際間の協調・連携がいかに大事かを十分に再認識させられた。
　とりわけ今回の宮崎県下における口蹄疫発生に伴う防疫対応の事態にかんがみ、全国の各都道府県において行政当局と獣医師会等の民間団体、民間獣医師による緊急時に備えた動物伝染病防疫の地域ネットワーク体制を早急に整備することが肝要である。
　したがって、政府においてはこの実現のため、下記事項の早急なる指導と推進、そして実現を図られるよう強く求める。

記

１　「家畜防疫員」について、都道府県職員のほか民間獣医師の任命制度を創設するとともに、緊急防疫に備えた各都道府県単位での官民一体となった防疫要員部隊の編成を行い、防疫実働訓練、防疫技術研修を推進し、防疫技術の質の向上と確保を図ること
２　狂犬病予防法に基づく飼育犬の登録、定期予防注射、さらには予防対策の普及啓発等の自治体業務が円滑に推進されるように、獣医師会及び民間獣医師との連携による効果的実施の確保を図ること
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

 　　平成２２年６月２３日

福岡県議会議長　田中　秀子　　　

内閣総理大臣　　　菅　　直人　殿
厚生労働大臣　　　長妻　　昭　殿
農林水産大臣　　　山田　正彦  殿