永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願（平成22年3月26日）

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願

提出者

住所　　　　　　大野城市白木原１丁目１９番４－１２０６号

氏名　　　　　　北田　智子

（代表者氏名）

要旨

　参政権は国民固有の権利であり、外国籍の人々に対して我が国の参政権を付与すべきではない。例え地方参政権であっても、国民主権の根幹を揺るがすものであり、国益や安全保障を損なうことも懸念される。
　例えば、住民の少ない自治体に永住外国人が移住し、地方選挙に強い影響力を持った結果、自治体の教育行政や福祉行政等にも外国人有利の意向が反映され、国民の生活が脅かされないとも限らない。また、地方政治と国政は不可分であり、警察や自衛隊、米軍の行動にも深く関わる有事法制や周辺事態法に関与・協力し、重要な責務を担う首長や地方議員、あるいは政党が外国人や外国勢力の影響下に置かれる事態は困る。
　そもそも政治とは、世界のどの国においても、その国の国民が参加して決定するものであり、いざとなれば帰る母国を持つ人々に参政権を与えることは、自国民に対して大変、無責任であり、裏切り行為である。
　なお、韓国では、そもそも永住権取得に非常に厳しい条件があり、２００７年の地方選挙時に選挙権を有した在韓日本人はわずか５１人に過ぎず、一方、日本国内には対象となる在日韓国人が数十万人おり、相互主義が成立する余地がない。
　我が国で、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、国籍法に定める帰化によるべきである。また、平成７年２月２８日の最高裁判決においても、日本国憲法第９３条第２項の解釈として、「住民とは、日本国民を意味するもの」としていることからも、永住外国人への地方参政権付与は明確な憲法違反である。
　以上の趣旨から、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」を国及び関係諸機関へ提出していただきたく請願します。

紹介議員

藏内　勇夫　　重野　正敏