教育公務員特例法の早期改正を求める意見書（平成22年3月26日）

　北海道教職員組合（北教組）が、民主党衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は、北教組委員長代理を初め幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという、重大な事態に発展した。
　教職員組合の違法な活動については、これまでにも平成１８年の山梨県教職員組合（山教組）などの事件が起きている。子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところであり、こうした相次ぐ事件の発生は誠に遺憾なことである。
　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第１８条には、現在、罰則が設けられていない。したがって、北教組や山教組の事件などを見ると、法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
　鳩山内閣総理大臣もかかる状況を認めているほか、３月１日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したことを明らかにしているが、改正すべき点は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら適法な教員の活動に制限を設けるものではない。
　よって、国におかれては、こうした趣旨を踏まえた上、直ちに法改正に着手するよう、強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２２年３月２６日

福岡県議会議長　今林　久

衆議院議長　　　　　 　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　　　鳩山　由紀夫　殿
副総理・財務大臣　　  菅　直人　殿
文部科学大臣　　　　　川端　達夫　殿
内閣官房長官　　　　　平野　博文　殿
国家戦略担当大臣　　仙谷　由人　殿