改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願（平成21年12月18日）

住所　福岡市中央区舞鶴３丁目２－２３

氏名　福岡県司法書士会

（代表者名）　会長　荻林　和則

　わが国では、多重債務問題が深刻化し、命の問題にも繋がっている。その大きな要因となってきたのが、クレジット、サラ金、商工ローンなど貸金業者の高金利、過剰与信、過酷な取立及び大量宣伝などである。
　この多重債務問題の解決のため、２００６年１２月、上限金利の引き下げ、過剰貸付の禁止（総量規制）などを含む改正貸金業法が成立したところであるが、この改正貸金業法が完全施行されれば、これまでの政府、自治体、官民連携した多重債務対策と相まって、さらに問題の改善がなされることになる。
　他方、一部には、昨今の経済危機や、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調し、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
　しかし、改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
　従って、地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、国会及び政府に対し、下記の趣旨の意見書を提出されるよう請願します。

記

１　改正貸金業法を早期に完全施行すること。
２　自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
３　個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
４　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

紹介議員

加地　邦雄　　岩元　一儀
田中　正勝　　岡田　博利