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高速道路原則無料化の撤回を求める意見書(平成21年12月18日)

 政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6千億円が、平成22年度予算概算要求の中に盛り込まれたところである。
 しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されている。特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招く恐れもある。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」の移動手段を奪うことになる。
 政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながらない。
 また、地方では高速道路建設は途上にあり、原則無料化の結果、高速道路を初め地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかである。
 さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査結果もある。
 よって、国におかれては、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年12月18日

福岡県議会議長 今林 久

衆議院議長           横路 孝弘 殿
参議院議長           江田 五月 殿
内閣総理大臣         鳩山 由紀夫 殿
副総理・国家戦略担当大臣 菅 直人 殿
総務大臣            原口 一博 殿
財務大臣            藤井 裕久 殿
国土交通大臣         前原 誠司 殿
内閣官房長官         平野 博文 殿