地方分権改革推進計画策定と新たな分権法制定を求める意見書（平成21年10月13日）

　政府において進められてきた第２期の地方分権改革では、昨年１２月８日に地方分権改革推進委員会が出した第２次勧告に基づく国の出先機関改革や義務付け・枠付けの見直しなどの作業とともに、税財政改革や行政体制の整備などの議論を踏まえて第３次勧告を行うこととされていた。しかし、第３次勧告の時期は当初の予定から大きく遅れ、今後の地方分権改革推進計画や新たな法案の策定作業に大きな影響を与えるものと危惧されるところである。
　地方分権改革推進委員会の設置期限が明年３月までであることから、地方分権改革を着実に推進することが政府には求められている。
　よって、国におかれては、地方公共団体との協議を十分行いながら、下記の点について特段の取り組みを進められるよう強く要望する。

記

１．国の出先機関の見直しに当たっては、出先機関の事務・権限を大幅に縮小し、地方に権限を移譲した上で抜本的な統廃合に取り組むこと
２．税財政改革については、当面、国・地方の税源配分５対５の実現を図るとともに、地方消費税の充実も含め、偏在性の少ない地方税体系の構築を図ること
３．地方公共団体との十分な協議の上、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方分権改革推進計画を早期に策定すること。計画策定後は、速やかに、新たな法案を国会に提出すること
４．地方分権改革の推進に当たっては、地域主権を基本に、基礎自治体優先、補完性の原則を重視し、自立した地方政府の確立を目指すこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年１０月１３日

福岡県議会議長　　今林　久

衆議院議長　　　 横路　孝弘　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　鳩山　由紀夫　殿
総務大臣　　　　　原口　一博　殿