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中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書(平成21年6月23日)

 条件不利が著しい中山間地域においては、耕作放棄地に歯止めがかからず、農用地の持つ多面的機能の低下はもとより、集落のコミュニティー機能の著しい低下が懸念されていた。
 本県でも既に耕作放棄地は県土の1.4%を占めるまでになっていて、由々しき事態を招いていた。
 こうした中、不利な農業生産条件を補正するため、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が実施されてきた。
 この制度により、地域の話し合い活動が活発化し、機械・施設の共同利用化や集落農場型農業生産法人の設立が進むなど、コミュニティーの維持と活性化につながり、制度の目的である中山間地域の多面的機能の維持、発揮に極めて大きな効果が上がっているところが多い。
 しかしながらこの制度は、今年度をもって第2期実施期間を終えることになっている。
 よって、政府におかれては、本県を初め地方の意見を踏まえて対策の一層の充実強化を図りつつ、早急に新たな実施計画を策定し、平成22年度以降も中山間地域等直接支払制度を継続されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年6月23日

福岡県議会議長  今林 久

内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
財務大臣     与謝野 馨 殿
農林水産大臣  石破 茂殿