地域医療の充実強化を求める意見書(平成20年12月18日)
少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や、看護師を初めとした医療スタッフの不足解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」とも言える状況が全国で生じている。
政府は、医師確保対策など一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって、地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。
地域医療は、住民の生命、健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは自治体の責務である。
よって、国におかれては、国民が地域において、良質で信頼できる医療を安心し、継続して受けることができるよう、次の項目を速やかに実施されるよう強く要望するものである。
記
1.地域の直面する医療スタッフの不足や偏在を早急に調査し、自治体と協力し是正に努めること
2.崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図ること
3.地域医療を担う医師、看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うとともに、あり方が問われている現行の研修医制度について見直しを図ること
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成20年12月18日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿厚生労働大臣 舛添 要一 殿