ひきこもり対策の推進に関する意見書（平成20年12月18日）

　仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態にある「ひきこもり」者のいる世帯は、全国で３２万世帯と推定されている。
　「ひきこもり」は、周囲の環境への対応などの本人の問題であるとともに、家族、友人、地域、学校等の本人を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられ、その対応の難しさから本人や家族の苦労が長期に及ぶことから、近年、深刻な社会問題となっている。
　こうした中、国においては「ひきこもり」を長期にわたって生活上の選択肢が狭められた精神的健康の問題ととらえ、その対応や援助について、「ひきこもり」をめぐる地域精神保健福祉のガイドライン等を示し、地域精神保健福祉の向上等各種の対策に取り組まれているが、支援に当たる関係機関の専門職員の知識や支援技術が十分でないことなどから、その支援のみでは限界がある。
　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１．「ひきこもり」についての相談体制を整備すること
２．「ひきこもり」の支援にかかわる関係機関の連携を強化すること
３．「ひきこもり」対策を行う地方公共団体に対する専門的・技術的支援及び財政支援を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１２月１８日

福岡県議会議長　　貞末　利光