国の出先機関の抜本的な統廃合を求める意見書（平成20年12月18日）

　地方分権確立の目標は、地方の役割をより拡充することにより、人々の暮らしを支え、住民が安全・安心に暮らせる個性豊かな地域社会を実現することにある。
　こうした中、去る８日、地方分権改革推進委員会から、国の出先機関の見直しを盛り込んだ第２次勧告が政府に行われた。
　しかし、勧告は、国の出先機関の抜本的な統廃合を実現すべきとした地方六団体の考え方から後退し、複数の出先機関の統合による総合出先機関の設置を内容とするにとどまるなど、我々が期待していたものとは大きく乖離している。このままだと、大した行政コスト削減にもつながらず、住民サービス低下を招きかねない、という懸念が残るだけである。
　国の出先機関の見直しは、行政サービスをより住民に近いところで行うという地方分権改革の推進、二重行政の解消による国と地方の行政コストの大幅な削減、さらにはこれらの実現により中央政府を国本来の役割に専念できる組織に変えることができる有効な改革手段である。
　したがって、政府は勧告にとらわれず、大胆な改革を実施し国の出先機関の抜本的な統廃合に全力を挙げて取り組まれることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１２月１８日

福岡県議会議長　　貞末　利光

内閣総理大臣　　麻生　太郎　殿
総務大臣　　　　　鳩山　邦夫　殿
内閣官房長官　　河村　建夫　殿