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地方財政の充実・強化を求める意見書(平成20年10月9日)

 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
 2008年度に特別枠として創設された「地方再生対策費」は、4年間続いた地方交付税削減の流れに一定の歯止めをかけることはできた。しかし、過去の景気対策と近年の地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いと言わざるを得ない。地方自治体の財政逼迫に対する政府の認識は、いまだ極めて甘いところである。
 このため、2009年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実に向け、地方財政圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化、国が果たす財源保障に必要な財源を確保することが重要である。さらに、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指し、政府に対し下記のとおり求める。

1.医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権推進に向けて、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲、地方交付税機能の強化により地方財源の充実強化を図ること
2.自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること
3.道路財源の一般財源化に当たっては、地方の道路整備財源となっている3・4兆円以上の額を「地方枠」として、確保すること
4.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成20年10月9日

福岡県議会議長  貞末 利光

内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
総務大臣     鳩山 邦夫 殿
財務大臣     中川 昭一 殿