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予防ワクチンによる子宮頸がん対策を求める意見書(平成20年6月11日)

 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
 子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。一つは、発症年齢が低いことである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30歳代になり、20歳代、30歳代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であることだ。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということである。
 しかし、日本ではこの予防ワクチンがまだ承認されておらず、我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっている。
 よって、政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記の項目について早急に実現されるよう強く求めるものである。

1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること
2.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと
3.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し、検討を進め、必要な対応を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成20年6月11日

福岡県議会議長  貞末 利光

内閣総理大臣  福田 康夫 殿
厚生労働大臣  舛添 要一 殿