漂着ごみの処理対策の強化・拡充を求める意見書（平成20年3月28日）

　本年１月中旬から２月にかけて日本海に面した海岸等において、漂着したと思われるポリ容器が大量に発見されたところである。これらの容器には、塩酸等が入っていたものもあり、住民に被害を及ぼすおそれがある。
　これまでも毎年大量にごみが漂着しており、昨年は医療系廃棄物等が漂着してきたところである。これらの漂着ごみは、地元自治体で回収に努めているが、処理に係る経費等財政的な負担も大きなものになっている。
　また、漂着ごみの中にはハングル等外国語の記載があるものも多く見られることから、国際間での対応が求められる。
　よって、国におかれては、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

１．恒常的な漂着ごみの処理に係る財政支援措置を創設すること
２．特定漂着ごみの処理に係る補助事業制度を拡充すること
３．ポリ容器等が日本海沿岸等へ大量に漂着した原因究明及び発生防止に関する国際ルール構築について早急に関係国に要請すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年３月２８日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　 　河野　洋平　殿
参議院議長　　 　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
総務大臣　　 　 　増田　寛也　殿
外務大臣　　 　 　高村　正彦　殿
財務大臣　　　　　額賀　福志郎　殿
農林水産大臣　　若林　正俊　殿
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　殿
環境大臣　　　　　鴨下　一郎　殿