地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書（平成20年3月28日）

　アメリカ経済の停滞の影響を受け、景気・経済状況の先行きに不透明感が広がっている中、一部の地域や年齢層では依然として厳しい雇用環境が続いている。また、企業の収益が労働者の賃金に反映されていないとの指摘もある。こうした状況の中で雇用問題をめぐり、非正規雇用と正規雇用との格差の是正、日雇い派遣等問題が多い労働者派遣制度の見直し、長時間労働による心身の健康被害を防ぐための労働時間の短縮、若年層に対する安定した就労に向けた支援策等が課題となっている。
　また、人口減少時代の到来により、労働力不足が危惧される中、雇用・就業対策は縦割り行政を改め、教育・労働・産業の各分野において、人づくり政策、教育政策との連携において、地域の実態に合わせた総合的な雇用対策を推進する必要がある。
　よって、政府におかれては、下記の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

記

１．パート社員、有期契約社員と正社員との格差を是正し、均衡な待遇を実現すること
２．一時的・臨時的な雇用としての労働者派遣制度については、見直しを行うこと
３．メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業の横行などを速やかに減らし、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に配慮した労働施策を推進すること
４．地方公共団体が独自に職業相談・就職訓練・職業紹介を一貫した体制で実施し得る支援策を拡充すること
５．特に厳しい障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り、障害者雇用支援策の展開を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年３月２８日

福岡県議会議長　　貞末　利光