高等学校における日本史必修化を求める意見書（平成19年12月20日）

　次代を担う青少年が、我が国並びに国際社会で活躍する場がますます広がり、日本人としてのあり方・生き方を深く理解し、これを基礎として、日本人として自覚を持って行動していくことが強く求められている。
　このため、我が国の歴史や文化、伝統を学ぶこと、すなわち、日本史を国民が広く学習することが極めて重要なことである。
　このことは、教育の目標の一つとして教育基本法に新たに「我が国の伝統や文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成」と定められたことでも明らかである。
　しかしながら、現行の高校教育には、日本史が必修科目として位置づけられていない。このことは、教育基本法の教育目標と乖離があると言わざるを得ない。
　こうしたことを考慮すると、日本史の必修化を前提とした社会科必修制度の見直しも含めて、高等学校においてすべての生徒が日本史を履修する意義は極めて大きい。
　現在、中央教育審議会において学習指導要領の改訂が検討されていると聞いている。
　よって、政府におかれては、高等学校において日本史を必修科目とされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１２月２０日

福岡県議会議長　　貞末　利光