道路特定財源の確保に関する意見書（平成19年12月11日）

　道路は、地域の活性化や県民の安全で安心な生活を確保するための最も基本的なインフラであり、その整備には、国民から強い期待が寄せられている。
　高齢化、少子化が進展している中、我が国が近隣諸国を初めとする諸外国と比肩し、今後とも経済面での国際競争力を維持・強化していくとともに、安全で安心に暮らすことのできる国土の実現を図るためには、道路整備をより一層推進することが重要である。
　本県では、「北部九州自動車１５０万台生産拠点推進構想」を掲げ世界的な自動車拠点形成を進めているが、幹線道路においてさえ未改良区間が残されているほか混雑区間も多く、県内各地に関連産業の誘致を進める上で幹線道路網等の整備が強く求められている。
　また、歩道のない通学路や防災対策の必要な区間、さらには救急医療を充実するために不可欠な道路の改良が多く残されているほか、自転車や歩行者が安全に通れる道路の整備や電線の地中埋設化なども必要とされている。このように県民が安全に安心して生活をしていくための道路の整備はこれからの大きな課題である。
　さらに、道路の維持管理においては、今後、老朽化した橋梁やトンネル等が急増し、維持修繕費の増大が見込まれる。
　このような中、現行の道路特定財源の暫定税率を維持する等の措置が講じられない場合、本県を初め地方の道路整備は深刻な停滞を余儀なくされることになる。また、すでに極めて厳しい状況にある地方公共団体の財政運営に重大な影響を与え、住民サービスが低下するなど、国民生活が大混乱する事態となることが懸念される。
　よって、国におかれては、地方の道路整備が遅れることのないよう、道路特定財源の安定的な確保について下記の施策を実現されるよう強く要望する。

記

１．道路特定財源については、地方の貴重な財源となっている現状にかんがみ、現行の税体系を維持するとともに、暫定税率の適用期限を迎える平成２０年度以降も現行の税率水準を維持する法案ならびに地方の道路整備の推進に必要不可欠な地方道路整備臨時交付金を継続する法案を今年度内に確実に成立させること
２．地方が真に必要な道路整備を行うに当たっては、道路特定財源を道路整備のための財源として確保し、地方への配分割合を高めること等により、地方における道路整備財源の充実に努めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１２月１１日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
総務大臣　　　　　増田　寛也　殿
財務大臣　　　　　額賀　福志郎　殿
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　殿