「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書（平成19年10月10日）

　近年、子どもを初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており、防犯に対する国民の関心が高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で３１，９３１団体にも上る。
　安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
　よって、政府におかれては、犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動に対し、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮称）を早期に制定し、下記に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望する。

記

１．防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための地域安全安心ステーションモデル事業を全国２千カ所へとふやすこと
２．子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること
３．自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１０月１０日

福岡県議会議長　　貞末　利光

内閣総理大臣　　　　　　　　福田　康夫　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　増田　寛也　殿
文部科学大臣　　　　　　　　渡海　紀三朗　殿
国土交通大臣　　　　　　　　冬柴　鐵三　殿
国家公安委員会委員長　　泉　信也　殿