異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書（平成19年7月19日）

　数十年に一度というレベルの異常気象が頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威を振るい、洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物も甚大な被害を受けている。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
　このような状況下、環境立国を目指す日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。
　よって、政府におかれては、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

１．集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること
２．集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にもふやすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること
３．学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化（緑のカーテン）のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを積極的に進めること
４．森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともに、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと
５．今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年７月１９日

福岡県議会議長　　貞末　利光

内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
文部科学大臣　　伊吹　文明　殿
経済産業大臣　　甘利　明　殿
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　殿
環境大臣　　　　　若林　正俊　殿