住宅弱者に対するセーフティーネット強化に関する意見書（平成19年2月21日）

　今、本格的な少子・高齢化社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、国並びに県において、量の確保から質の向上に目標を転換した住宅政策の抜本的な見直しが進められている。国民が豊かさを実感できるような住宅や住環境の質の向上が重要であることはもちろんである。しかし、活用されない住宅ストックがある一方で、自力で適切な住宅を確保することが困難な低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅弱者は相変わらず後を絶たず、母子世帯、外国人居住者の増加、介護付老人ホーム等の経営破綻による住宅困窮者発生の可能性といった新たな要因もあり、その賃貸住宅等への円滑な入居を推進し、居住の安定を確保することも、また急務であると言わざるを得ない。
　また、既存ストックについても、厳しい経済状況の中、住宅弱者の生活を支える公営住宅は経営環境が悪化し、建てかえや補修が十分に行えないため老朽化が進んでおり、民間賃貸住宅のバリアフリー化も遅々として進まないなど、その改善が緊急の課題となっている。
　よって、国におかれては、住宅困窮者に対する賃貸住宅の量と質を確保するための法整備を早急に実施され、住宅セーフティーネットの充実・強化のための措置を講じられるとともに、特に下記事項については、公営住宅の経営の安定と賃貸住宅のストック改善効果が高く、ひいては地域住宅産業の育成にも資するものであることから、速やかに措置されるよう強く要望する。

記

１．今後予定されている公営住宅家賃制度見直しにおいて、低所得者の家賃の据え置き、減免その他激変緩和措置の実施とこれに伴う地方公共団体の減収補てん等の経営支援
２．公営住宅の計画修繕等に対する地域住宅交付金の交付などの促進施策
３．民間賃貸住宅のバリアフリー化リフォームへの助成施策の充実
４．介護付老人ホーム等の経営破綻時に入居者を保護する保険制度の整備

　平成１９年２月２１日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　　 　河野　洋平　殿
参議院議長　　 　扇　千景　殿
内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
総務大臣　　　　　菅　義偉　殿
財務大臣　　　　　尾身　幸次　殿
厚生労働大臣　　柳澤　伯夫　殿
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　殿