耐震強度偽装問題の被害者救済に関する意見書（平成18年6月22日）

　耐震強度偽装問題の発覚から８カ月がたつ。国は昨年１２月、「構造計算書問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の５０％以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建てかえ費用の一部を支援することを明らかにしたが、国の支援策に基づいて自治体が作成した建てかえ案に居住者が合意したマンションは、これまで一つもない状況にある。これは、耐震強度偽装問題による被害を被っている居住者が、既存の住宅ローンに加え、新たに巨額の追加負担を求められることから、過度の不安を抱えた状態に置かれていることを意味する。
　よって、国におかれては、被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、下記の事項について早急に施策を拡充するよう要望する。

１．耐震偽装の被害者の救済に、国を挙げて全力で取り組むこと
２．法的措置を含めて被害者救済を充実し、耐震偽装があった建築物の円滑な建てかえや補強を促進するとともに、再発防止のため建築行政の抜本的見直しを行うこと
３．被害者の二重ローン債務負担の軽減措置、補償責任を負う販売主や関係企業からの資金の回収を支援すること
４．売り主等の瑕疵担保責任保険の加入を義務化し、建築士、指定確認検査機関等についても責任保険制度の創設を検討すること
５．耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する再建資金融資制度等を検討すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年６月２２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
国土交通大臣　　北側　一雄　殿