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証券取引等監視委員会の機能強化を求める意見書(平成18年3月27日)

 資本主義経済の中にあって、金融市場、証券市場を健全に育成していくことは、生命線である。
 ところが、昨今、西武鉄道株をめぐる虚偽記載、ライブドア事件に見られるように、証券取引法の盲点をつく違法性の高い取引や粉飾決算など、証券取引所を初め、我が国の資本主義経済の信用を失墜させる事態が生じている。
 また、新しい金融商品の出現や金融取引の活発化によって、従来の業態を超えた規制が必要になってきている。政府においては、今国会で、従来の業態ごとの個別の法律を包括した金融商品取引法案を提出した。同法案によれば、有価証券報告書の虚偽記載や風説の流布、インサイダー取引における罰則規定の強化などが盛り込まれており、大変評価すべき内容である。
 一方、健全な金融取引市場を形成していくためには、金融取引を厳正に取り締まる機関である証券取引等監視委員会の強化が急務である。
 よって、国におかれては、下記の事項について実施されるよう強く求めるものである。

1.健全な金融市場育成のため、証券市場の監視役たる証券取引等監視委員会の機能を強化すること。このためには、金融庁の付属機関である現行の証券取引等監視委員会のあり方を見直し、与えられた権限が適切に行使される組織に変えること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成18年3月27日

福岡県議会議長  藤田 陽三

内閣総理大臣            小泉 純一郎 殿
経済産業大臣            二階 俊博 殿
金融・経済財政政策担当大臣  与謝野 馨 殿