多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書（平成18年3月27日）

　クレジットや消費者金融を利用し、返済困難に陥っているいわゆる多重債務者は、少なく見積もっても１５０万人から２００万人に上る。また自己破産者は年間２１万人を超え、経済、生活苦による自殺者も年間８，８００人を突破した。
　大半の多重債務者は、債権者の厳しい取り立てを恐れて、返済のための借金を繰り返す自転車操業に陥っており、それが原因と思われる自殺、家出、犯罪なども発生している。
　こうした「多重債務社会」の背景には、低金利による資金調達とともに、利息の上限違反に刑罰を科す出資法と、民事的効力の限界となる利息を定める利息制限法の上限金利の差、いわゆる民事上無効だが刑事罰の対象とならないグレーゾーンがあり、このグレーゾーンに利率を設定し、貸し付けるという実態がある。
　この問題については、２００３年に改正された出資法において、２００７年１月をめどに、消費者金融の金利規制を見直すこととされている。また、今年１月の最高裁判決は、グレーゾーン金利を事実上否定しており、これから国会等での議論が本格化することが予想される。
　よって、政府におかれては、多重債務の未然防止と消費者保護を図るため、下記の事項を実現されるよう強く要望するものである。

１．少なくとも出資法第５条の上限金利を利息制限法第１条の制限金利まで引き下げること
２．貸金業の規制等に関する法律第４３条の「みなし弁済」規定を廃止すること
３．多重債務者に対する相談体制を強化するとともに、クレジット、サラ金被害の未然防止のため、消費者教育の充実を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年３月２７日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
法務大臣　　　　　杉浦　正健　殿
金融担当大臣　　与謝野　馨　殿