原油価格の高騰対策に関する意見書（平成18年3月27日）

　平成１６年春以降顕著になった原油価格の高騰は、今日もなおその傾向を続けている。これによりガソリン、軽油、灯油など石油製品価格が急激に値上がりし、国民生活にも深刻な影響をもたらしているところであるが、とりわけ軽油を燃料とするトラック業界はその影響を著しく受けている。
　県下には約２，３００のトラック輸送業者が存在するが、この価格高騰により激しい負担増を強いられ、経営破綻が懸念されるところも少なくないという。
　もとより、業者も可能な限りのコスト削減に努めるなど経営努力を続けているが、コストの大半を燃料費が占める中では、軽油価格の高騰に歯どめがかからない限り、その自助努力に限界があることは想像にかたくない。
　言うまでもなく、我が国物流の中でトラック輸送が果たす役割には極めて大きなものがあり、このまま放置されるならば、やっと回復期に入ったと見られる日本経済にも再び暗い影を落としかねない。
　よって、政府におかれては、当面する原油価格高騰に対応した諸施策による日本経済の回復、国民生活の安定、とりわけトラック輸送業界の経営安定化のためにも、軽油価格の高騰対策等について、政府による備蓄原油の緊急放出を初め、あらゆる対策を早急に講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年３月２７日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
経済産業大臣　　二階　俊博　殿
国土交通大臣　　北側　一雄　殿