改造エアガン対策の強化を求める意見書（平成17年12月22日）

　通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が本年相次いで発生し、大きな社会問題となった。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「武器」、「凶器」ともなる。
　警察庁は事件の続発を受けて、１０月１１日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきである。
　よって、国におかれては、下記の項目を実施されるよう強く要望する。

１．インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること
２．前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと
３．玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること
４．青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年１２月２２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　 　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　　 竹中　平蔵　殿
経済産業大臣　　　 二階　俊博　殿
国家公安委員長　　沓掛　哲男　殿