新型インフルエンザへの的確な対応を求める意見書（平成17年12月22日）

　鳥インフルエンザの脅威に、アジア諸国が緊張を高めている。タイやベトナムなどの東南アジア諸国に続き、世界最多の家禽類を飼育する中国でも鳥インフルエンザの人への感染による死亡者が出たことで、人から人へ感染する新型インフルエンザウイルス出現の可能性が一層高まった。新型インフルエンザが発生すると、たちまちに全世界に広がり、大流行を起こすと懸念されている。そのため、政府は、１１月１４日に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、新型ウイルスという共通の脅威を前に、アジア諸国との協力態勢の構築に乗り出した。新型インフルエンザの流行に対する適切な対応は人類共通の課題である。
　よって、国におかれては、下記のとおり流行の状況に応じた的確な段階的対応を強く求めるものである。

１．鳥インフルエンザ監視体制の整備と、新型インフルエンザ発生に備え抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の供給体制を強化すること
２．鳥インフルエンザが発生した際に、その拡散防止の万全な態勢をとること
３．新型インフルエンザウイルス出現の事態に備えたワクチンの開発と備蓄を急ぐこと
４．アジア各国と連携し、積極的な情報提供や、畜産行政と防疫態勢の強化が図られるよう支援強化すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年１２月２２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　川崎　二郎　殿