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都道府県議会制度の充実強化に関する意見書(平成17年6月24日)

 平成12年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。
 今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、本県議会でも監視機能の充実強化を初め数々の議会改革に取り組んでいるところである。
 このような中、全国都道府県議会議長会において、地方議会の機能強化及び活性化方策について研究が重ねられた結果、先般、「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」が議決され、要望がなされている。
 地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和し、議会の自主性・自立性を高めるとともに、議会と首長との関係の見直し、議員の身分の法的位置づけの明確化等の制度改正が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、議会招集権の議長への付与や予算修正権の制約緩和等、都道府県議会制度の充実強化について、早急に所要の法改正を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年6月24日

福岡県議会議長  藤田 陽三

衆議院議長    河野 洋平 殿
参議院議長    扇 千景 殿
内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣      麻生 太郎 殿