シベリア抑留者補償を初めとした戦後処理問題に関する意見書（平成17年3月28日）

　今年、我が国は、あの大戦の終結以来６０年という大きな節目を迎えた。
　この間、いわゆる戦後処理問題の多くが解決を見てきた中で取り残されている大きな課題がある。６０万人ともいわれるシベリア・モンゴル抑留者に対する補償問題や、また軍人恩給欠格者、さらにいわゆる残留孤児と言われる海外からの帰国者等に対する補償援助問題などである。
　とりわけ、シベリア・モンゴル抑留者は、今日に言う国家による拉致被害者であり、厳寒の中、過酷な強制労働に従事させられてきた人たちである。
　抑留者のほとんどが日本人の平均寿命を超えている事実にかんがみたとき、もはや一刻の猶予も許されない。最高裁の司法判断にとらわれることなく、政府が独自に判断を下し、早急に抑留者の「未払い賃金」ともいうべき補償問題に着手し解決を図る時期を迎えていると言える。
　よって、政府におかれては、この問題を初め取り残された戦後処理問題に早急に取り組み、解決を図られんことを強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年３月２８日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　麻生　太郎　殿
外務大臣　　　　　町村　信孝　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
厚生労働大臣　　尾辻　秀久　殿
内閣官房長官　　細田　博之　殿