教育基本法の改正を求める意見書（平成16年12月21日）

　今日、我が国では国民全体のモラルや青少年の規範意識の低下、国や地域社会への帰属意識の希薄化、家庭や地域における教育力の低下などにより、社会のさまざまな分野で看過できない問題が多発している。

　今日ほど教育が問われている時代はない。教育の再構築こそ喫緊の課題となっているが、このことは昭和２２年に制定以来、既に半世紀を経た教育基本法のあり方を抜きにして解決できることではない。

　昨年３月、中教審（中央教育審議会）が現行の教育基本法はその目的とすべき最も重要な「教育の理念」や「目的」、「原則」が不十分として見直しを求めた答申書を提出したのも、このような観点に立ったものと考える。

　しかしながら、答申から既に２年近くが経過しようとしているにもかかわらず法改正に向けた具体的な動きが見られない。人づくりすなわち教育は、国家百年の大計のもとに行われなければならないことにかんがみたとき、また我が国の将来を考えたとき、これは誠に由々しきことだと断ぜざるを得ない。

　よって、国におかれては、我が国の教育にとって今何が最も必要かの観点に立ち、慎重に審議し教育基本法改正案をまとめて国会に提出し、徹底的な国民議論のもと教育基本法を改正するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年１２月２１日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 扇　千景　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
文部科学大臣　　中山　成彬　殿