独立行政法人都市再生機構法に対する国会附帯決議の実現を要請する意見書（平成16年12月21日）

　独立行政法人都市再生機構法（平成１５年６月２０日法律第１００号）の施行により、都市基盤整備公団は、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、平成１６年７月１日をもって「独立行政法人都市再生機構（以下、「再生機構」という。）」に移行した。これに伴って、旧公団住宅は、再生機構に承継されることとなったものである。

　昭和３０年に設立された日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、住宅・都市整備公団（昭和５６年設立）から都市基盤整備公団（平成１１年設立）へと組織的な変遷はあったものの、この間、半世紀にわたって、国の住宅政策において重要な位置を占め、住宅に困窮する勤労者や都市住民に良好な住宅を供給するとともに、地域のまちづくりにも多大の貢献を行ってきた。

　現在、全国には約７６万戸に約２００万人、福岡県内においては約５万戸、約１２万人が入居しているが、現入居者は、旧公団住宅が再生機構に承継された後も安心して住み続けることができるのか、多くの不安を抱いている状況にある。

　このような状況を踏まえて、平成１５年通常国会の衆参両院の国土交通委員会における独立行政法人都市再生機構法に関する審議では、居住の安定確保等の観点から、全会一致により「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」がなされたところである。

　よって、政府におかれては、当該附帯決議を実現し、安心して住み続けられる住宅として旧公団住宅を良好に存続させ、現入居者の居住の安定が図られるよう強く要請するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年１２月２１日

福岡県議会議長　　井本　宗司

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
国土交通大臣　　北側　一雄　殿