独立行政法人都市再生機構法に対する「国会附帯決議の全面実現を求める意見書」提出に関する請願（平成16年12月21日）

提出者
　

住所　　　　　　 福岡市南区井尻３丁目２０－３－１１０５
　
氏名　　　　　　 福岡公団住宅自治会協議会

（代表者名）　　会長　　小金　昇　　外２８名

要旨
　

　「公団住宅制度」は、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たしてきた。

　その公団住宅（機構住宅）の管理が「独立行政法人都市再生機構」に代わることによって、居住者から、自分たちの住まいが公共住宅として存続するのか、また「棟ごとに売却する」などにより今後も安心して住み続けられるのか、民営化で家賃が上がるのでは‥等々、不安な気持ちが次々と寄せられている。

　そうした声を踏まえて、２００３年６月通常国会における衆参両院の国土交通委員会で、それぞれ全会一致で附帯決議が決議された。

　つきましては、当該「附帯決議事項」を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共の住宅として良好に存続させ、公団（機構）住宅居住者の居住の安定を図ることを求める意見書を、政府関係省庁に提出されるよう請願します。

紹介議員
　

新開　昌彦　　長　裕海　　石橋　保則　　貞末　利光　　井上　幸春　　森田　俊介　　瀬川　康之