米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書（平成16年10月13日）

　去る８月１３日、普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米軍海兵隊所属の大型輸送ヘリコプター１機が墜落炎上する事故が発生した。

　墜落現場は、小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域となっており、けが人が一人も出なかったのは、不幸中の幸いとしか言いようがなく、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないものであり、日常的に基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民に大きな負担と恐怖を与えている。

　これまでも、米軍航空機の墜落事故や航空機からの落下物事故は多数発生しており、最近では平成１１年４月のヘリコプター墜落事故、今年６月には米軍戦闘機による機体金属落下事故が発生している。

　今回の問題は、単に沖縄県民の問題ではなく、米軍基地を抱える自治体も同様であり、また日本国民全体の問題でもある。

　よって、政府に対し国民の生命・財産を守る立場から、日米地位協定の見直しに早急に取り組むとともに、米政府が次の措置を速やかに講じるよう強く要請することを求めるものである。

１．事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに国民に明らかにすること

２．航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直し、航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに、兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年１０月１３日

福岡県議会議長　　井本　宗司

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　小泉　純一郎　殿
外務大臣　　　　　　　　　　　　　　町村　信孝　殿
防衛庁長官　　　　　　　　　　　 　大野　功統　殿
沖縄及び北方対策担当大臣　 小池　百合子　殿