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台風16号、18号及び21号による災害救済措置に関する意見書(平成16年10月13日)

 去る8月30日、9月7日及び29日と相次いで来襲した台風16号、18号、21号は、近年にない長時間の暴風雨をもたらし、人的被害こそ少なかったものの県下全域において、家屋の損壊、学校や文化財の破損、浸水、停電等県民生活に多大な影響を及ぼしている。

 中でも農林水産業の被害は大きく、農作物や農業施設等農業被害が142億円、森林被害が82億7千万円、水産被害が6億3千万円と推定されている。

 本県としては、市町村等関係機関の協力のもとに県民の総力を挙げて災害の復旧に努めているところであるが、農林水産物の輸入急増や価格低下などにより厳しい経営を強いられている農林水産業者にとって、経営がさらに厳しいものとなることは免れない状況となっている。

 よって、本県議会は被害者の救済及び災害の復旧対策について、政府が次の諸事項につき特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1.激甚災害法等による特別災害対策及びこれに準じた施策、天災融資法の発動を行うこと

2.農業共済特例措置を適用すること

3.農業災害対策資金、利息減免措置及び農業関連施設の早期災害復旧に必要な助成措置を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成16年10月13日

福岡県議会議長  井本 宗司

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣     麻生 太郎 殿
財務大臣     谷垣 禎一 殿
農林水産大臣  島村 宜伸 殿