少子化対策の拡充を求める意見書（平成16年10月13日）

　厚生労働省がさきに発表した平成１５年の人口動態統計で、一人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は、過去最低の１．２９となった。これは、平成１４年の１．３２を大きく下回り、先進国の中でも最も低い水準となった。

　これからさらに少子化が進めば、年金制度など社会保障制度全般が維持できなくなるだけでなく、労働人口の減少を招き、国を支えていくことそのものが困難になることが予想される。今こそ、国は少子化問題を深刻に受けとめ、諸対策を強力に推し進めるときである。

　少子化に悩む先進諸国では、児童手当などの対策がなされ、出生率に改善を見せている。

　国は、児童手当、不妊治療への助成、育児休業補償、奨学金の拡充など、思い切った少子化対策に全庁的に取り組むべきである。

　よって、国におかれては、子どもを産み育てやすい制度、環境を早急に整えられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年１０月１３日

福岡県議会議長　　井本　宗司