中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書（平成16年6月23日）

　平成１２年度に導入された「中山間地域等直接支払制度」は、農業者等に対する直接支払いという我が国農政史上初めての取り組みであり、高齢化が進み地域全体の活力が低下している中山間地域の活性化に大きく貢献しているところである。

　本県においては現在、５３市町村、６，９０４ヘクタールの農用地で協定が締結され、耕作放棄の防止や農業生産活動を通じた多面的機能の確保に向け、交付金を活用したさまざまな取り組みが行われているところである。しかしながら、本制度は平成１６年度までの事業とされており、万一当該制度が本年度終了した場合、緒についたばかりの集落全体の活動の弱体化を招くだけでなく、営農の継続に懸命に取り組んでいる農家の意欲をそぎ、ひいては本県農業の持続的発展に支障を来すおそれがある。

　よって、政府におかれては、中山間地域等直接支払制度が本県農業に果たしている役割にかんがみ、引き続き中山間地域の活性化が図られるよう、下記の事項について格別の配慮をされるよう強く要望する。

１．中山間地域等直接支払制度を平成１７年度以降も継続すること

２．交付要件について、地域の実情に即したものとすること

３．中山間地域の果たす役割について、国民に対し積極的に啓発すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年６月２３日

福岡県議会議長　　井本　宗司

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
農林水産大臣　　亀井　善之　殿