介護予防対策の拡充を求める意見書（平成16年6月23日）

　我が国は、団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。

　ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況を見ると、スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率７０％に対し、要介護度１　１１５％、要支援９０％の増加）と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。

　こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。

　よって、政府におかれては、我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防１０カ年戦略（仮称）」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策のさらなる拡充を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年６月２３日

福岡県議会議長　　井本　宗司