郵政公社の民営化に関する意見書（平成16年6月23日）

　私たちは、現在全国で約２万４，７００局に及ぶネットワークを通じて展開される郵政事業により、全国どこででもかつだれもが公平なサービスを提供されてきた。

　また、現在全国各地で市町村合併が推進され行政サービスの低下が心配される中、全国にくまなく配置されている郵便局がそのサービスを肩代わりすることを期待している。

　ちなみに本県下では、既に一部地域で、郵便局との間で防災協定を初め、各種の協定関係が締結されている。今後は、住民票や印鑑登録証明の交付事務等のワンストップ行政サービスの導入も検討されている。

　こうした中、政府は構造改革の一環として、経済財政諮問会議に郵政民営化を検討するよう指示し、この秋を目途に最終報告を取りまとめる方向と聞いている。しかし、このまま郵政事業が民営化されれば、収益すなわち採算性が重視されることは当然である。各種料金の値上げや郵便局が統廃合されることは目に見えており、現在の全国あまねく公平なサービスの維持は困難になり県民が受ける影響には甚大なものがある。

　よって、国におかれては、郵政事業民営化の検討に当たっては、公的・社会的役割の重要性にかんがみ、郵便局の窓口ネットワークの有効活用やユニバーサルサービスの維持等により、国民の利便性を確保すべく、郵政事業の現状の経営形態を維持されるよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年６月２３日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　　　　　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　　　　　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　　　　　　  小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　　　　　　  麻生　太郎　殿
財務大臣　　　　　　　　　　  谷垣　禎一　殿
経済財政政策担当大臣　　竹中　平蔵　殿