マンション対策の充実強化を求める意見書（平成16年3月26日）

　マンションは都市部を中心に毎年増加し、今後は都市部や地方を問わず国民の主要な居住形態となっていくことが予想されている。しかし、建物区分所有法やマンション管理適正化法において管理組合や区分所有者がマンション管理の主体であることを規定しているにもかかわらず依然無関心な者がいること、一定の業務水準に達していないマンション管理業者がいることなどにより、必ずしも適正な管理運営が確保されていないマンションがある。

　また、マンションが都市における最も効果的な土地利用であり、かつ一つの地域や地区に相当するコミュニティーであるにもかかわらず、電気・ガス・上下水道等のライフライン及び道路、階段、公園等々の共有部分に対する課税や諸費用負担などにおいて、戸建て住宅と比較し、区分所有者が不利な取り扱いを受けている面がある。

　よって、国におかれては、マンション環境の改善及び区分所有者の権利と福祉が消費者保護の観点から確立されていくよう、次のマンション対策について充実強化されるよう強く求めるものである。

１．マンション管理の適正化をさらに推進するため、管理組合や区分所有者への必要な情報提供や相談対応等の支援体制の一層の充実を図ること

２．マンションの管理運営の適正化がさらに図られるよう、指定団体を通じてマンション管理業者に適切な指導を行う等、マンション管理業者の資質の向上に努めること

３．敷地内の道路、公園及び廊下等の共用部分に関し、地域のコミュニティーとしての利用と負担を踏まえ、当該部分に対する固定資産税等の税及び電力や上下水道敷設について、住民の負担が戸建て住宅と比べ不利にならない取り扱いを図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年３月２６日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
国土交通大臣　　石原　伸晃　殿