新たな起業・創業環境の早急な整備を求める意見書（平成15年12月19日）

　長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、２１世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を行う必要がある。

　中でも、新しい事業、産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取り組みが急務である。さらに中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援が不可欠である。

　しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小・ベンチャー企業の起業、経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっている。したがって、政府系金融機関が起業家に対して重点的に資金調達を図るべきである。

　よって、政府におかれては、次の施策を早急に講じるとともに、制度を拡充されるよう強く要望する。

記

１．効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境、バイオテクノロジー、情報通信、ナノテクノロジーなど２１世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を創出すること

２．資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し、雇用の創出を図ること

３．外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること

４．政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業家への資金調達について「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること

５．投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年１２月１９日

福岡県議会議長　　井本　宗司

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
厚生労働大臣　　坂口　力　殿
経済産業大臣　　中川　昭一　殿