中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書（平成15年12月19日）

　厳しい不況は、中小企業の経営者、従業員や家族の生活に打撃を与えており、大企業に比べると足腰が弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り、貸しはがし、担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれている。

　日本経済における中小企業の重要な役割を再認識し、再生可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりすることを回避し、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げられるよう抜本的な対策を講じることが不可欠である。

　よって、国におかれては、中小企業予算の抜本的拡充、商店街・中小小売店の活性化に資する対策の充実・強化及び貸し渋り、貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な撤廃を図る措置を実施されるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年１２月１９日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　麻生　太郎　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
経済産業大臣　　中川　昭一　殿