被災者住宅再建支援制度の創設に関する意見書(平成15年12月19日)
去る7月18日から19日にかけて福岡県内各地を襲った集中豪雨は、河川のはんらんや山崩れ等の災害を引き起こし、死傷者を初め、家屋の損壊など甚大な被害をこうむった。
特に、生活の基盤である住家の全壊世帯が27世帯、半壊世帯が53世帯、合わせて80世帯に及んでおり、県では市町村等関係機関と一体になって、生活再建の支援に努めているところである。
しかしながら、現在の被災者生活再建支援制度では、生活必需品等の購入や引っ越し費用などが支援金の対象となっているだけで、住宅の新築、修理等の費用は対象となっていないため、十分な支援内容とはなっていない。
このような状況の中、全国知事会を初め、全国都道府県議会議長会など六団体においても、制度創設に向け緊急決議がなされたところである。
よって、国におかれては、被災者の生活再建に対する支援の拡充を図るため、被災者住宅再建支援制度の平成16年度創設に向け、所要の立法措置及び財政措置等を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成15年12月19日
福岡県議会議長 井本 宗司
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
総務大臣 麻生 太郎 殿
財務大臣 谷垣 禎一 殿