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公的年金制度に関する意見書(平成15年10月9日)

 公的年金制度が、高齢化社会が進展する中、国民が安心して老後の生活を送るための経済的基盤として重要な役割を果たすためには、その安定した運営が不可欠である。

 しかしながら、本年4月から実施された物価スライドによる年金給付額の引き下げは、年金受給者の安定した生活を揺るがすだけでなく、年金加入者に大きな負担と不安を強いるものであり、ひいては国民の公的年金制度に対する信頼感を失うことにもなりかねない。

 よって、国におかれては、国民が将来にわたり安心できる年金制度の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1.平成16年度の年金改正に当たっては、年金給付額の引き下げを行わないこと 

2.平成12年国民年金法改正附則に基づき、早急に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げること 

3.公的年金に対する課税強化を行わないこと 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成15年10月9日

福岡県議会議長  井本 宗司

衆議院議長    綿貫 民輔 殿
参議院議長    倉田 寛之 殿
内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
財務大臣     谷垣 禎一 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿