日米地位協定の見直しに関する意見書（平成15年10月9日）

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、２７の都道県にわたり１３４施設、１０万ヘクタール余の米軍基地がある。本県においても板付飛行場など３施設が所在している。

　しかしながら、米国軍人等の法的地位や基地の区域、管理などを定めた現行の日米地位協定は、締結から４３年を経過し、これまで一度も見直しされることなく現在に至っている。この間、国内外における諸情勢は大きく変化してきた。

　日米地位協定についても、もはやその運用を改善するだけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決、つまりは米国軍人等による事件、事故から国民の生命、財産、人権を守り、福祉の向上を図ること、などは望めず、協定そのものを見直す時期を迎えていると判断する。

　よって、国におかれては、国民の生命、財産と人権を守る立場から、日米地位協定を見直されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年１０月９日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　　　綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　　　倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　 　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　 　麻生　太郎　殿
外務大臣　　　　　 　川口　順子　殿
防衛庁長官　　　　　石破　茂　殿
防衛施設庁長官　　山中　昭栄　殿