米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書（平成15年7月15日）

　米政策改革大綱に基づき、平成１６年度から生産、流通制度の大幅な見直し、担い手に対する経営安定対策の創設などの改革プランが実施される見通しになった。

　改革大綱によれば、生産調整助成制度については、これまでの国による一律的な助成方法を改め、地域による多様な水田農業の展開を支援するため「産地づくり推進交付金制度」が創設される。また、地域の合意による産地づくりや担い手育成の目標、交付金の活用方法等を明らかにする「地域水田農業ビジョン」の策定と着実な実践が求められると聞いている。

　しかしながら、本県においては、水田農業が農家生産の基幹であり、これまでの生産調整対策において麦・大豆の本作に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、売れる米・麦・大豆づくりを推進してきた。したがって、これまでの営農が継続されるとともに水田農業の担い手の育成確保が重要になっている。

　また、生産条件に恵まれない中山間地域においては、水田農業の担い手確保が一層困難な状況にある。これは全国の農業県共通の悩みでもあろう。

　よって、国におかれては、このような実情を考慮され、平成１６年度からの新たな米政策の実施に当たり、地域の特性が十分に発揮できるよう次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。

記

１．産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度及び条件整備等にかかる予算については、改革が円滑に推進できるよう十分な予算規模を確保すること

２．産地づくり推進交付金の県別配分に当たっては、食料自給率の向上に寄与する麦・大豆の本作化に継続して取り組めるよう十分配慮すること

３．中山間地域における水田農業の担い手が確保できるよう集落型経営体の規模要件を緩和すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年７月１５日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
農林水産大臣　　亀井　善之　殿