「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書（平成15年7月15日）

　医薬品は、効能効果とともに副作用被害の危険性をあわせ持っている。にもかかわらず、政府の総合規制改革会議は医学、薬学の専門家のいない委員構成の中で、利便性のみの観点から「医薬品の一般小売店における販売」を重点検討事項の一つに取り上げている。

　薬事法に基づく医薬品製造、販売等に係る諸規制は、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し人の生命、健康を守るために不可欠な社会的規制であって、経済的規制ではない。

　先日の６月１８日経済財政諮問会議において、規制改革の名のもと、「安全上、特に問題がない」と認められた医薬品すべてについては薬局以外でも販売できるようにする方針を示したところである。

　「安全上、特に問題がない」といっても、薬の効用、副作用には個人差があり、国民の生命、健康にとって重大な影響を及ぼすおそれが甚大である。

　また、今回の経済財政諮問会議の方針は、基本方針は示されているものの、具体的な品目はおろか、基準も不明確なものとなっている。

　よって、国におかれては、今回の総合規制改革会議、経済財政諮問会議の動きが「医薬品の一般小売店における販売」につながらないよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年７月１５日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　坂口　力　殿